九〇年代後半から〇四年までの労働分配率の前年比の動きを見ると、九八〜九九年、〇二〜〇四年で大きく低下しており、この期間に企業の雇用調整が実施されたことを物語っている。九九年は、たしかに雇用削減はあまり効いていない。この時期は付加価値要因や賃金削減が主な要因である。しかしながら、二〇〇〇年、〇二年については、そのほとんどが、雇用の削減による労働分配率の低下であることが読み取れる。二〇〇〇年に入ってからは、企業は賃金や労働時間の調整といった方法ではなく、むしろ積極的に雇用そのものを削減することによって、リストラを断行した姿がこの分析から読み取ることができる。
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さらに敷行すれば、この時期の企業によるリストラは、中高年も含めて行われたものと推察される。その理由は、現在の終身雇用制のもとでは、若年層にくらべ中高年層の賃金が相対的に高いからだ。コスト削減という点で考えると、中高年の雇用を削減したほうがはるかに効果があることになる。ちなみに正社員の年齢別の賃金格差を見ると、中高年（五十〜五十四歳層）の時間当たり賃金は、若年層（十八〜ニ十四歳層）の二倍強である。企業が中高年を中心に厳しいリストラを断行したことは、いくつかの傍証によっても裏づけられる。一つは、この時期、中高年を中心に自殺者数が増加したという事実である。ここ数年、年間三万人を超える自殺者が出ていることが世間の注目を集めているが、年齢別の内訳を見ると、中高年層において顕著に増加しているという事実がある。すべてが企業のリストラによるとは言えないものの、かなり、それが原因と見られる。私が主張したいのは、中高年もこの時期、現実に雇用削減の対象になっていたという事実である。中高年層の温存が、若年雇用悪化の主たる要因ではなかったのである。