「治療」法として、非正社員と正社員との処遇の均衡を図ることも、たしかに選択肢の一つである。税金を投入するのは、国民財政の悪化という「副作用」がある以上、できるだけ会社の負担で、この「病状」を乗り切るべきという主張も一理ある。平成19年における最低賃金法やパート労働法の改正も、このような流れのなかで行われたものである。ところで、正社員と非正社員との間の処遇の均衡を図るということについては、二つの異なった考え方がある。
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一つは、非正社員の処遇を、正社員並に引き上げるというものである。「ワーキングプア」を意識した論者は、こちらの考え方を支持している。これに対して、正社員の手厚すぎる保障（既得権の保護）に問題があるとして、その処遇をもう少し引き下げるようにし、それにより、非正社員の処遇を相対的に引き上げる余地を作るという考え方もある。保護規制を緩和して、市場メカニズムがより機能するようにするというものである。しかし、どちらのアプローチもパーフェクトとはいえない。