経営の足かせとなっている人件費をいかに変動化するか。これは百貨店という業態においてはきわめてやっかいな問題の一つだ。その理由はスーパーマーケットと比較すればよくわかる。スーパーは、基本的にセルフセレクションのスタイルを取っているため、アルバイトの学生やパートタイマーの主婦でもこなせる業務が少なくない。それに対して百貨店は、ファッションや服飾小物などコンサルティング型の販売方法をメインとしている。しかも、質の高い顧客サービスを売り物としているので、むやみにアルバイトやパートタイマーを配置するわけにはいかない。
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一通りの教育が施されていて、なおかつモチベーションの高い正社員を中心に配置せざるを得ない。そのため、人件費がどうしても固定化されがちなのだ。西武百貨店ではこの課題に早くから取り組んでいる。人事部人事一課課長はこう語る。「当社では、以前から契約社員制度を取り入れています。九〇年代前半にはすでに店舗スタッフの約四割は契約社員で占められていました。ただし、当時はそのほとんどがフルタイム勤務だったんです。また、前向きに取り組んでもらうために昇格制度を設けていて、給与も右回上がりに上がっていく仕組みでした。つまり、単に有期契約というだけで、実質的にはほとんど正社員と変わらなかったわけです」同社では、九五年に全社員を対象とする新人事制度を導入した。「仕事と評価と処遇の一致」を目的に、実力主義、成果主義に転換した。そして、それにあわせて従来の契約社員制度の見直しに取りかかる。フルタイム型からパートタイム型への移行を図ったのだ。「百貨店の場合も時間帯によって売上げがかなり異なります。ですから、開店から閉店まで同じ数のスタッフを張りつけておくのは効率的とはいえません。そこで、売上げの動きにあわせてパートタイマーを効率よく配置するシステムを構築しました。事実、パート比率は九二年度にはわすか四％だったのですが、現在では四〇％に達しています」